子ども医療費助成
子どもの健康 ／ 病院代の助成（市区町村の制度）
結論子どもの医療費の自己負担を、住まいの市区町村が肩代わりする制度です。健康保険での自己負担は、就学前が2割、小学生からは3割ですが、多くの市区町村では助成によって窓口負担がゼロか少額になります。ただし、対象年齢・所得制限・窓口での一部負担の有無は市区町村ごとに大きく違います。現在、通院で高校生年代（18歳の年度末）まで助成する市区町村が約9割を占めます。
1 全国の状況（こども家庭庁の調査）
| 助成を実施している市区町村 | 全1,741市区町村（令和7年4月1日現在） |
|---|---|
| 通院で18歳の年度末まで助成 | 1,576市区町村（約90.5%） |
| 所得制限がある市区町村 | 通院49・入院48 |
| 窓口で一部負担がある市区町村 | 通院422（約24.2%）・入院331 |
出典は、こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」です。都道府県も補助を行っていますが、都道府県の基準より市区町村の上乗せのほうが広い地域が多く、最終的には自分の市区町村の条件が基準になります。
2 自分の市区町村の条件の確認方法
- 市区町村の公式サイトで「子ども医療費助成」「乳幼児医療費」などのページを開く
- 見るのは3点だけです：①対象年齢（何歳の年度末までか） ②所得制限の有無 ③窓口での一部負担の有無と額
- 医療証（受給者証）の交付申請が必要かどうかも確認する
市区町村ごとの窓口・手続きの探し方は、姉妹サイト「役所の歩き方」の市区町村ページからもたどれます。
3 使い方と注意
- 医療証（受給者証）を交付する方式の市区町村では、出生や転入のときに申請が必要です。申請前に受診した分は、申請して払い戻し（償還払い）になることがあります
- 県外の医療機関で受診した場合は、いったん窓口で支払い、あとから市区町村へ申請する扱いが多いです
- 入院のときの食事代や差額ベッド代、保険のきかない治療は、助成の対象外が一般的です
- 引っ越しをすると、転出先の市区町村の制度に切り替わります。再度、医療証の申請が必要なことが多いです
4 よくある質問
「無料」と聞いたのに窓口で支払いました。
市区町村によっては、通院1回あたり数百円などの一部負担が設定されています。また、助成の対象外の費用（食事代・文書料など）が含まれることもあります。自分の市区町村の条件を確認してください。
子どもの保険証がまだない時期の受診は？
出生直後は、親の健康保険の手続きと医療証の申請がそろうまで時間がかかることがあります。いったん支払った分は、後日、払い戻しの申請ができる場合が多いため、領収書を保管し、市区町村に相談してください。
出典：こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」（令和7年4月1日現在）
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）
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