高等教育の修学支援新制度(大学等の授業料減免と給付奨学金)
保育・学校 / 大学・短大・専門学校へ進む家庭へ
結論大学・短大・高専・専門学校の学費を支援する制度です。返さなくてよい給付奨学金と、授業料・入学金の減免がセットになっています。子どもが3人以上の多子世帯は、所得制限なしで授業料・入学金の減免を受けられます。
1 支援の区分と割合
| 第I区分(住民税非課税世帯など) | 上限額の全額 |
|---|---|
| 第II区分 | 上限額の3分の2 |
| 第III区分 | 上限額の3分の1 |
| 第IV区分 | 上限額の4分の1など |
| 多子世帯(扶養する子が3人以上) | 所得制限なしで授業料・入学金を上限額まで減免(給付奨学金は区分による) |
区分は世帯の住民税の課税状況などから決まります。資産額の条件もあります。
2 授業料・入学金の減免上限額
| 大学 | 国公立:入学金28万円・授業料年54万円/私立:入学金26万円・授業料年70万円 |
|---|---|
| 短期大学 | 国公立:入学金17万円・授業料年39万円/私立:入学金25万円・授業料年62万円 |
| 高等専門学校(4・5年) | 国公立:入学金8万円・授業料年23万円/私立:入学金13万円・授業料年70万円 |
| 専門学校 | 国公立:入学金7万円・授業料年17万円/私立:入学金16万円・授業料年59万円 |
3 給付奨学金(返さなくてよいお金)
第I区分の年額の目安は、国公立大学・短大・専門学校で自宅通学35万円・自宅外通学80万円、私立大学・短大・専門学校で自宅通学46万円・自宅外通学91万円です(区分に応じて3分の2・3分の1・4分の1になります)。貸与型の奨学金と併用する場合、貸与額が調整されることがあります。
申し込みは、進学先の学校を通じて行います(予約採用は高校在学中から申し込めます)。自分の世帯がどの区分になるかは、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で目安を確認できます。
文部科学省「高等教育の修学支援新制度 制度の概要」で確認するmext.go.jpあわせて確認:多子世帯支援について(日本学生支援機構)(jasso.go.jp)
出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」制度の概要・周知資料、日本学生支援機構「多子世帯支援について」(2026年度)
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)
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