妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
妊娠・出産のお金 ／ すべての妊婦の方へ
結論妊娠の届出をしたあとに5万円、出産予定日の8週間前以降にもう5万円×おなかの子どもの数が支給されます。1人なら合計10万円、双子なら15万円です。所得制限はありません。申請先は、住民票のある市区町村です。
期限：妊娠届出のとき（1回目）／出産予定日の8週間前以降（2回目）
1 もらえる人
- 医療機関で胎児の心拍が確認できた妊婦の方（この確認をもって「妊娠」とされます）
- 日本国内に住所がある方
- 所得による制限はありません
流産・死産・人工妊娠中絶の場合も、2回目の給付の対象になります（医療機関で確認された日以降に届出ができます）。
この制度は2025年（令和7年）4月から法律にもとづく制度になりました。それまでの「出産・子育て応援交付金（出産応援ギフト・子育て応援ギフト）」を引き継いだもので、旧制度の申請受付は終了しています。名前が似ている古い案内と混同しないよう注意してください。
2 金額と支給の時期
| 1回目（妊婦給付認定のあと） | 5万円 |
|---|---|
| 2回目（妊娠している子どもの数の届出のあと） | 5万円 × おなかの子どもの数 |
| 合計の例 | 子ども1人で10万円、双子で15万円 |
市区町村によっては、現金ではなくクーポン等での給付を選べる場合があります。振込までの期間も市区町村で異なります。
3 手続きの流れ
- 医療機関で妊娠が確認される（胎児心拍の確認）
- 住民票のある市区町村に妊娠の届出をし、あわせて妊婦給付認定を申請する（保健師などとの面談とセットで行われます）
- 認定されると1回目の5万円が支給される
- 出産予定日の8週間前の日以降に、「妊娠している子どもの数の届出」を市区町村に出す
- 2回目（5万円×子どもの数）が支給される
4 知っておきたいこと
- 給付は、妊娠期からの相談支援（伴走型相談支援）と組み合わせて行われます。申請のときに面談の案内があるのが一般的です
- 引っ越しをした場合は、転入先の市区町村で手続きの扱いを確認してください（給付は妊娠ごとに市区町村が管理します）
- 申請の細かな方法（窓口・オンライン・郵送）は市区町村ごとに案内が違います
5 よくある質問
旧制度の「出産・子育て応援給付金」とは別のものですか？
引き継いだ制度です。旧制度は2023年から実施されていましたが、2025年4月以降の妊娠・出産は、法律にもとづく「妊婦のための支援給付」が対象です。旧制度の申請受付は終了しています。
働いていないと受け取れませんか？
就労や所得の条件はありません。妊娠している方全員が対象です。
2回目はいつ届出をしますか？
出産予定日の8週間前の日以降です。流産・死産等の場合は、医療機関で確認された日以降に届け出ることができます。
出典：こども家庭庁「妊婦のための支援給付」関係資料、厚生労働省「出産なび」妊娠初期に使える制度・サービス
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）
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