就学援助（小・中学校の費用の援助）

保育・学校／小・中学生のいる家庭へ

結論経済的な理由で就学が難しいと認められる小・中学生の保護者に、市区町村が学用品費・学校給食費などを援助する制度です。対象は、生活保護を受けている家庭（要保護）と、それに準ずる程度に困窮していると市区町村の教育委員会が認めた家庭（準要保護）です。金額と品目は市区町村が決めるため、全国一律ではありません。

1 対象になる家庭

要保護	生活保護法の要保護者（生活保護を受けている世帯）
準要保護	市町村教育委員会が、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める世帯。認定の基準は市区町村ごとに定められています

就学援助は学校教育法第19条にもとづく市区町村の制度です。令和6年度（2024年度）は、全国で約117万人の児童生徒が対象になりました（文部科学省の調査）。

2 援助される主な費目

学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費（入学準備の費用）
学校給食費
修学旅行費、校外活動費、通学費
体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費・PTA会費、卒業アルバム代など
医療費（学校保健で対象になる病気の治療）、オンライン学習通信費

どの費目がいくら支給されるかは、市区町村が決めます。上の費目は、国が補助対象として示している費目の一覧です。

3 手続きの流れ

年度初めに学校を通して案内が配られることが多いため、案内に沿って申請する
申請先は、住まいの市区町村の教育委員会（または通っている学校経由）
年度の途中でも申請できる市区町村が多いため、家計が急に変わった場合も、まず学校・教育委員会へ相談する

4 よくある質問

ひとり親だと自動的に対象になりますか？

自動的にはなりません。児童扶養手当を受けていることなどが認定の目安になる市区町村もありますが、申請と認定が必要です。

高校生は対象ですか？

就学援助は義務教育（小・中学校）の制度です。高校生には、別に「高校生等奨学給付金」や授業料の就学支援金の制度があります。

文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）」を見るmext.go.jp（文部科学省）

出典：文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」。対象者数は令和6年度の文部科学省調査（共同通信報道で確認）
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）