神奈川県横浜市の子育てのお金
横浜市（神奈川県）にお住まいの方へ。国の制度に市の上乗せを足して、「結局いくらもらえるのか」を市ごとにまとめました。
| 妊婦のための支援給付（妊娠期5万円＋産後5万円） | 10万円 |
| 妊婦健康診査費用助成金（横浜市独自・妊婦1人） | 5万円 |
| 児童手当（0歳〜18歳年度末・第1子） | 234万円 |
| 合計 | 249万円 |
前提：横浜市に住み続け、第1子を育て、対象の申請をした場合。合計に入れているのは、金額を確認できた現金給付だけです。条件つきの制度と、金額に換算しにくい支援（健診・医療費・給食費など）は合計に入れず、下に分けて紹介しています。小児医療費助成は2026年6月から18歳年度末まで広がり、窓口負担は原則ありません。市独自に妊婦健診の助成金5万円があり、合計は249万円です。
別枠：出産育児一時金 50万円
出産育児一時金（50万円）は、原則として健康保険から医療機関へ直接支払われ、出産費用に充てられます。家庭の口座に入るお金ではないため、合計額には入れず別枠にしました。詳しくは全国共通ページ「出産育児一時金」をご覧ください。
横浜市の制度（1つずつ見る）
横浜市で確認した制度の一覧です。一覧は枠の中でスクロールします。
児童手当（横浜市の受け取り方）
国の金額は全国共通です。申請先と受け取りの注意点をまとめました。
見る ＞子ども医療費助成（横浜市）
横浜市では、健康保険に加入している0歳から18歳年度末（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもの、保険診療…
見る ＞妊婦のための支援給付（横浜市）
妊娠期5万円＋産後5万円。市の実施の形と申請先をまとめました。
見る ＞妊婦健診の助成（横浜市）
横浜市では、妊婦健康診査の費用について、市独自の「妊婦健康診査費用助成金」として妊婦1人あたり5万円を支給します（所得制…
見る ＞学校給食費（横浜市）
横浜市立の小学校・義務教育学校（前期）・特別支援学校（小学部）では、令和8年度の給食費の保護者負担は0円です。国の負担軽…
見る ＞保育料と無償化（横浜市）
横浜市でも、3〜5歳の保育料は全国共通で無償化されています。0〜2歳の保育料は世帯の状況で決まります。市の独自軽減の金額…
見る ＞就学援助（横浜市）
認定を受けた家庭が対象です。対象と申請の流れをまとめました。
見る ＞横浜市独自の支援・金額に換算しない支援
- 妊婦健康診査費用助成金：妊婦1人あたり5万円（所得制限なし。国の支援給付とは別枠で、合計に含めています）
- 子ども医療費助成：0歳〜18歳年度末（2026年6月1日から拡大）（詳しくは医療費のページへ）
条件つき・金額が確定しない制度（合計には入れていません）
- 出産費用助成金：赤ちゃん1人につき最大9万円。ただし加入している健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が出る場合は、その額が差し引かれます。金額が確定しないため、合計には含めていません
条件つき・対象が限られる制度（合計には入れていません）
- 児童手当の第3子以降加算：月3万円（第3子以降の子が対象）
- 児童扶養手当・特別児童扶養手当：ひとり親家庭、障害のある子を育てる家庭などが対象です（全国共通ページで案内しています）
- 就学援助：認定を受けた家庭が対象です
手続きの手順を知りたいとき
このページは「金額と支援の中身」の案内です。出生届や児童手当などの手続きの手順・窓口・受付時間は、姉妹サイト「役所の歩き方」でも確認できます。
出典：横浜市 公式ホームページ（小児医療費助成、妊娠と出産の助成金、学校給食費 ほか）
確認日：2026-11-03（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）