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非公式・制度ガイド

給食費だけ比べる(6市比較)

学校給食費は、2026年4月から公立小学校を対象に国の負担軽減が始まりましたが、市の負担額や中学校の扱いは市ごとに違います。このページでは、対応している6市について、給食費だけを取り出して比べます。

結論小学校・中学校とも全員全額無償なのは大阪市です。小学校の負担が0円なのは滝川市と横浜市(令和8年度)です。札幌市・名古屋市・福岡市は国の負担軽減の対象であることまでが確認できており、市の負担額は未確認、中学校は未確認(国の対象外)と明示しています。

対象年度:このページの金額は、ページ末尾の確認日時点で有効な金額です。年度が指定されている金額は、本文に年度を併記しています。毎年4月に改定される制度は、改定後に金額と確認日を更新します。

6市の比較表(公式確認分のみ)

この表は、第1弾で各市のハブに掲載した「市差の比較表」のうち、この制度の行だけを取り出したものです。各市の制度別ページで市の公式情報を確認できた項目だけを並べています。確認できなかったセルは「未確認」と明示し、推測で埋めていません。

市小学校の保護者負担中学校の保護者負担詳しく見る
北海道滝川市負担0円(2026年度から国と市で全額負担)食材費の高騰分を市が負担し、保護者負担は残る市のページを見る >
北海道札幌市国の負担軽減の対象(月5,200円×年11か月が基準)。市の負担額は未確認未確認(国の対象外)市のページを見る >
神奈川県横浜市令和8年度は負担0円(国に市費を上乗せ)1食330円(フルセット)市のページを見る >
大阪府大阪市小学校・中学校とも全員全額無償(2023年度から継続)小学校・中学校とも全員全額無償(2023年度から継続)市のページを見る >
愛知県名古屋市国の負担軽減の対象(月5,200円×年11か月が基準)。市の負担額は未確認未確認(国の対象外)市のページを見る >
福岡県福岡市国の負担軽減の対象(月5,200円×年11か月が基準)。市の負担額は未確認未確認(国の対象外)市のページを見る >

表の見方:「未確認」と書いたセルは、市の公式ページで金額や回数を確認できなかったため、推測で埋めずに理由を書いたものです。各項目の詳しい内容と出典は、各市の制度別ページにあります。確認日:2026-11-03(横浜市の独自助成2件と大阪市の医療費は2026-11-05に市公式で再確認)

全国共通の制度として見る

学校給食費の負担軽減(全国共通)

全国共通の仕組み・金額・手続きは、こちらのページで案内しています

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出典:各市の制度別ページに記載の公式情報(各市区町村の公式ページ)
確認日:2026-11-03(横浜市の独自助成2件と大阪市の医療費は2026-11-05に市公式で再確認)

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