出産直後の手続きチェックリスト
妊娠・出産のお金 / 生まれたら、まずこの順番で
結論出産直後の手続きは、期限の早いものから片づけるのがコツです。いちばん急ぐのは市区町村の手続きで、出生届は14日以内、児童手当は出生の翌日から15日以内が目安です。健康保険の加入と子ども医療費助成の申請も、生まれたら早めに進めてください。
1 期限の早い順チェックリスト
- 出生届(生まれた日を含めて14日以内):市区町村へ。出生証明書(医療機関が交付)と一緒に提出します
- 子どもの健康保険の加入:親の勤務先(扶養に入れる手続き)または市区町村の国民健康保険窓口へ。保険の資格情報がそろうと、医療機関での扱いが安定します
- 児童手当の認定請求(出生の翌日から15日以内が目安):住まいの市区町村へ。詳しくは「児童手当」のページを見てください
- 子ども医療費助成の申請:医療証(受給者証)の交付を市区町村で受ける。詳しくは「子ども医療費助成」のページを見てください
- 妊婦支援給付金の2回目の届出:妊娠中に1回目を受けている方が対象。出産予定日の8週間前から届出ができます
- 出産育児一時金の差額の申請:直接支払制度を使い、出産費用が50万円より少なかった場合に、加入している健康保険へ
- パートナーの育休・産後パパ育休の手続き:勤務先への申出は出産前からの準備が原則です。給付は「育児休業給付金」のページを見てください
2 状況によって必要な手続き
- 未熟児で生まれた場合:養育医療(未熟児養育医療)の給付を市区町村に申請できる場合があります
- 子に障害がある場合:特別児童扶養手当や、小児慢性特定疾病の医療費助成などが対象になることがあります。市区町村の窓口で相談してください
- ひとり親になる場合:児童扶養手当の認定請求を、早めに市区町村へ
- 出産した方が退職する場合:健康保険の資格喪失後の給付(出産育児一時金・出産手当金)の扱いを、加入していた健康保険に確認してください
3 あわせて読みたい制度ページ
児童手当
15日以内の申請が目安。高校生年代まで月1万円〜
見る >子ども医療費助成
医療証の申請。市区町村ごとに条件が違います
見る >出産育児一時金
原則50万円。差額が出たら申請を
見る >育児休業給付金
育休中のお金。夫婦の上乗せ給付も解説
見る >市区町村ごとの窓口・受付時間・料金は、姉妹サイト「役所の歩き方」の市区町村ページで確認できます(出生届などの手続きを市区町村別に案内しています)。
出典:各制度の公式案内(このサイト内の各制度ページに出典を記載)。手続きの窓口は市区町村・加入している健康保険・勤務先
確認日:2026-11-02(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)
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